事業再構築補助金とは？申請要件や補助額・補助率、申請するまでの準備を徹底解説！
「事業再構築補助金はどのような補助金だろう…」と感じている方。
事業再構築補助金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などの新規事業・業種転換を支援する補助金」のことです。1社あたりの補助金交付額が最大1億円と大型の補助金となり、個人事業主や飲食店・食品製造業者の設備投資なども対象に。
新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本の企業も多大な影響を受けています。それにより、これまでの事業を継続することが難しくなった企業も少なくないはず。
そこで中小企業庁が2020年度第三次補正予算案として、「事業再構築補助金」を新たに導入しました。1兆1,485億円が計上されるほど、大規模な事業として期待されています。
そして、令和3年2月15日に「事業再構築補助金の概要」が中小企業庁より発表されて、申請要件など詳細な情報が明らかになりました。
とはいえ自社でも事業再構築補助金をうまく活用するために、申請するための条件や準備するものを詳しく知りたいですよね。
そこで、この記事では
- 事業再構築補助金の概要
- 事業再構築補助金の申請要件
- 事業再構築補助金の補助額・補助率
- 事業再構築補助金の対象経費
- 事業再構築補助金を企業が活用する事例
- 事業再構築補助金を申請するための準備
- 事業再構築補助金が支払われるまでの流れやフォローアップ
について解説していきます。
「事業再構築補助金を活用するのは難しそう…」と不安に思うかもしれませんが、この記事を読めば事業再構築補助金について、ざっくりと理解できるはずです。
まずは、事業再構築補助金の概要について説明していきます。
目次
事業再構築補助金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの新規事業・業種転換を支援するための補助金」のことです。
中小企業であれば新しい事業にかかる費用における3分の2が補助されて、1社あたり100万円〜最大1億円まで補助金が交付されます。
そして、令和3年2月15日に中小企業庁より「事業再構築補助金の概要」が発表されて、3月より初回の公募が始まる見込みです。その後、令和3年度にも複数回実施される予定もあります。
次に、事業再構築補助金を申請するための要件について解説していきます。
キャッシュレス決済の中で注目を集めているQRコード決済について紹介していきます。
ここでは、事業再構築補助金の申請要件を紹介していきます。
事業再構築補助金を申請するためには、以下3つの要件をすべて満たさなければなりません。
- 売上が減少している
- 事業再構築に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
1つずつ解説していきます。
申請要件の1つ目は「売上が減少している」ことです。
申請前の直近6ヵ月間において、いずれかの3ヵ月間の合計売上高が対象期間（2019年または、2020年1〜3月）の3ヵ月間の合計売上高と比較して、10％以上減少している企業が対象になります。
申請要件の2つ目は「事業再構築に取り組む」ことです。
経済産業省が示している「事業再構築指針」に基づいた新しい事業展開や、業種転換などに取り組む方針を示す必要があります。
申請要件の3つ目は「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことです。
自社の事業を再構築するための事業計画を認定経営革新等支援機関と作成しなければなりません。認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決をサポートするために、中小企業庁が認定した支援機関のことです。
また、事業再構築補助金の事業終了後3〜5年で、営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額の年率平均が3.0％以上(一部5.0％)増加、あるいは従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％以上増加を達成させる内容で、事業計画の策定が必要になります。
続いて、事業再構築補助金のでどれくらいの補助があるのかを紹介していきます。
QRコード決済の主流となっているPayPayや楽天ペイなどの特徴を紹介していきます。
事業再構築補助金の補助額・補助率は以下3つによって、それぞれ異なります。
- 中小企業
- 中堅企業
- 緊急事態宣言特別枠
1つずつ解説していきます。
中小企業の補助額・補助率は以下の通りです。
- 通常枠：100万〜6,000万円 補助率3分の2
- 卒業枠：6,000万円超〜1億円 補助率3分の2
卒業枠は400社限定に適用されます。事業再構築に伴い、中小企業から中堅企業、大企業に成長する企業をサポートするための枠組みです。事業計画で「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかを目的として、資本金または従業員を増加させるような企業が対象となります。
中堅企業の補助額・補助率は以下の通りです。
- 通常枠：100万円〜8,000万円 補助率2分の1（4,000万円以上は3分の1）
- グローバルV字回復枠：8,000万円超〜1億円 補助率2分の1
グローバルV字回復枠は100社限定に適用されます。さらに、以下3つの要件をすべて満たさなければなりません。
- 直近6ヵ月間の中で任意3ヵ月間の合計売上高が、対象期間（2019年または、2020年1〜3月）と比べて、15％以上減少している
- 事業再構築補助金の事業終了後3〜5年間で、企業の付加価値額、また従業員1人あたり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成する事業計画を策定する
- グローバル展開を目指す事業である
緊急事態宣言特別枠とは、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業が対象となる枠組みです。
対象となる事業所は、緊急事態宣言による飲食店の時短営業や外出自粛などの影響を受けて、令和3年1〜3月のうち、いずれかの月における売上高が対前年、前々年同月比で30％以上減少していることが条件となります。
ただし、この場合も事業再構築補助金の申請要件である「1. 売上が減少している、2. 事業再構築に取り組む、3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」の3つを満たさなければなりません。
また、緊急事態宣言特別枠は要件を満たしていれば、どの地域や業種でも対象となります。
緊急事態宣言特別枠の補助金額は、以下の通りです。
- 従業員5人以下：補助上限500万円
- 従業員6〜20人以下：補助上限1,000万円
- 従業員21人以上：補助上限1,500万円
事業規模によって補助上限が定められていますが、補助率は「中小企業：4分の3 中堅企業：3分の2」と引き上げられています。
ここまで、事業再構築補助金の概要と申請要件、補助額・補助率を解説してきました。
とはいえ、どのような経費が事業再構築補助金の対象になるのか気になりますよね。
そこで次に、事業再構築補助金の対象となる経費について紹介していきます。
事業再構築補助金は「企業の新規事業や業種転換を支援すること」が目的であるため、基本的に「設備投資」が対象です。
そして、対象経費は「主要経費」と「関連経費」の2つにわけられます。
「主要経費」は、建物の建築、改修に関連した費用や設備費、システム購入費などが挙げられます。
さらに「関連経費」は、主に以下の項目が挙げられます。
- 外注費
- 技術導入費
- 研修費
- 広告宣伝費、販売促進費
- リース費
- クラウドサービス費
- 専門家経費 など
ただし、以下の項目は対象経費には該当しないので注意が必要です。
- 従業員の人件費や旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォンなど汎用品の購入費
- 自社で販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱費、通信費 など
上記のように新規事業以外にも活用できるものは、事業再構築補助金の対象とはなりません。
ここでは、事業再構築補助金の対象となる経費について解説しました。
しかし、事業再構築補助金の対象となる経費をおさえても、自社の事業にどのように活用できるかがわかりにくいですよね。
続いて、事業再構築補助金を活用するための事例を紹介していきます。
事業再構築補助金を活用する事例として、以下業種の事例を紹介します。
- 飲食業
- 小売業
- サービス業
飲食業は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種と言っても過言ではないでしょう。
そこで、売上が減少していた飲食店が店舗での営業を廃止し、弁当の宅配事業を始める際の業態転換に事業再構築補助金が活用できるはずです。
補助経費の例としては、以下が挙げられます。
- 店舗を縮小させるための建物改修費用
- 新規サービスに必要な機器導入費や広告費
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、身体的接触もできるだけ避けられてます。そのため、実店舗がある小売業も大きな影響を受けました。
そのため、実店舗を縮小させてオンライン販売事業に業務を転換させる際に、事業再構築補助金が活用できるでしょう。
補助経費の例としては、以下が挙げられます。
・店舗を縮小させるための建物改修費用
・オンラインサービスに必要なシステム導入費や広告費
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、身体的接触もできるだけ避けられてます。そのため、実店舗がある小売業も大きな影響を受けました。
そのため、実店舗を縮小させてオンライン販売事業に業務を転換させる際に、事業再構築補助金が活用できるでしょう。
補助経費の例としては、以下が挙げられます。
- 店舗を縮小させるための建物改修費用
- オンラインサービスに必要なシステム導入費や広告費
高齢者向けのデイサービス事業などでも、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が激減したところも少なくないでしょう。他社にデイサービス事業を譲渡し、新規事業を展開させるための設備投資に事業再構築補助金が役に立つはずです。
補助経費の例としては、以下が挙げられます。
- デイサービスの建物を改修する費用
- 新規事業に向けた機器導入費や社員の研修費用
ここまで、事業再構築補助金の事例について説明しました。
そこで続いては、事業再構築補助金を申請するための準備について紹介していきますね。
事業再構築補助金を申請するための準備として必要なものは、以下の通りです。
- 事業計画の策定
- 電子申請の準備
それぞれを解説していきます。
しかし、デメリットも少なからずあるので、QRコード決済の導入を悩んでいる場合は、思い切って導入することも1つの手段です。
事業再構築補助金に申請する企業は、事業計画を策定してください。
事業再構築補助金は事業計画の内容に基づいて審査が行われます。そのため、事業計画は認定経営革新等支援機関の助言を受けながら、合理的で説得力のあるものにしなければなりません。
一般的に事業計画の策定は時間がかかります。そのため、申請を予定している企業の担当者は、認定経営革新等支援機関に早めに相談することがおすすめです。
事業計画に記載する例としては、以下が挙げられます。
- 自社の事業内容、強み・弱み、市場におけるチャンスやリスク、事業環境、事業再構築の必要性
- 提供する製品・サービス、導入する設備など事業再構築の具体的内容
- 事業再構築した場合の市場動向、自社の優位性、リスクや問題点と解決法
- 事業再構築のスケジュール、実施体制、資金調達計画、付加価値額の増加を含む収益計画
なお、事業再構築の具体的な審査項目は、公募要項に掲載される予定です。
事業再構築補助金の申請は電子申請システム「jGrants」を利用する予定です。jGrantsで申請する際には、GビズIDプライムアカウントの発行をしなければなりません。
発行までに2〜3週間かかる場合もあるので、早めにIDを発行しておきましょう。
ここでは、事業再構築補助金が実際に支払われるまでの流れやフォローアップをまとめています。
事業再構築補助金が支払われるまでの流れは、以下の通りです。
①採択：審査結果の発表
②交付申請
③交付決定
④補助事業期間：事業計画に基づいた設備投資などを行う期間（1年間程度）
⑤実績報告
⑥確定検査：補助金の確定
⑦精算払請求
⑧補助金の支払い
このように、事業再構築補助金の審査に通過しても、すぐに補助金が支払われるわけではありません。
さらに補助金の支払い後5年間は、事業計画の年次報告にフォローアップが必要です。
なお、採択後に申請額の一部を支払う概算払制度の計画も予定しています。
この記事では、事業再構築補助金の概要や申請要件、補助額・補助率などについて解説しました。
おさらいすると、事業再構築補助金とは「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や中堅企業の新規事業・業種転換に必要な設備投資を支援する補助金」のことです。
事業再構築補助金を申請するためには以下3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 売上が減少している
- 事業再構築に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築補助金の補助額・補助率は事業所の規模によって異なりますが、中小企業の通常枠でも最大6,000万円、補助率3分の2まで交付されるため、非常に期待できる補助金と言えます。
そして、事業再構築補助金は「建物の建築費」「設備費」などの主要経費と、「外注費」「広告費、販売促進費」などの関連経費が対象です。
また事業再構築補助金は、過去にものづくり補助金や持続化給付金などの補助金を受けた企業でも受けられます。ただし、企業の同一事業に対して複数の補助金は受けられないことに注意が必要です。
事業再構築補助金を申請する予定がある企業の担当者は、この記事で紹介した事業再構築補助金を申請するために必要な
- 事業計画の策定
- 電子申請の準備
を始めることをおすすめします。
参考資料：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
この記事の筆者
マルチ決済アプリのIntaPayをはじめ、中国からのインバウンド、越境ECのシステムを活用したアウトバウンド共に対応可能です。 旅前、旅中、旅後の施作を一気通関でのご提案が可能ですのでお気軽に相談ください。